マイナンバーは賃貸契約や売買契約に必要になるの?

いよいよマイナンバー制度が本格的にスタートしますが、これから
賃貸契約や売買契約にマイナンバーが必要になるのでしょうか?

マイナンバー制度の目的は、税・社会保障・災害対策分野に限定して利用する
目的でしたが、将来的には医療や老人介護保険等にも利用を検討されるようです。


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■不動産の賃貸契約や売買契約にマイナンバーは必要になるのいでしょうか?

不動産の契約書や金銭の受領書、入居の申込書などに記載することは、
現時点(2016年の制度開始)ではマイナンバーの記載の必要はありません。

また、税・社会保障・災害対策分野以外にマイナンバーを利用することは
制度上認められていないので、不動産会社等の民間企業の書類には記載
する義務はないようです。

しかし、今後は各不動産団体(宅建協会)等の要望や陳情によって、入居の
申込みや賃貸契約・売買契約・金銭の受領書の発行の際には必要になってくる
可能性はあるのではないでしょうか?



■不動産の賃貸経営の場合はマイナンバーの必要になるのでしょうか?

例えば法人が社宅として賃貸契約をする場合やサブリース契約の場合などの
不動産の賃貸契約で、年間の賃料等の合計金額が15万円を超える支払いを
する法人と不動産業者である個人の方は、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」
や「不動産の使用料等の支払調書」などの税関連分野で必要になるようです。




上記のようなケースでは、支払調書作成や提出のため賃貸人(家主さん)は
マイナンバーの提出が必要となるように思われます。

つまり賃貸契約の場合は、賃貸人(家主さん)については、マイナンバーの
提出が必要となるんですね。

また、賃貸借契約の更新の契約をした場合も、更新後の賃貸借契約の支払調書
作成や提出事務のために利用されると思われます。。

売買契約については、不動産業におけるマネー・ローンダリング対策(犯罪収益
移転防止法)で顧客等の本人確認の実施や疑わしい取引の届出等の措置が義務
付けられています

宅地建物取引業者については、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)の適用を
受ける取引のうち、宅地・建物の売買契約の締結又はその代理・媒介を行う際に犯罪
収益移転防止法上の義務を負うこととなりますので、この方面においても買主・売主
双方のマイナンバーの提出を求める可能性があります。

ところで、あまり認知されていませんが、マイナンバーの通知カードは2015年10月
~12月にかけて各自治体から簡易書留郵便で発送されてきます。


また是非遊びにきて下さいね!!

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